第1条（適用）
本利用約款（以下本約款と称す）は、株式会社プロモート（以下乙と称す）が提供するSES人材案件マッチングシステムＭ-one（以下「本システム」と称す）について、本システム利用者（以下甲と称す）と乙との間の権利義務事項を定めています。
甲は、本システムを利用することにより、本規約の内容について全て同意したものとみなされます。
第2条（定義）
本約款において使用する用語の定義は以下の通りとします。
・「Ｍ-one」とは、株式会社プロモート（以下乙と称す）が提供するSES人材案件マッチングシステムの商品名であり、Matching-oneを略して命名したものです。
・「SES案件情報」とは、甲が本システムを利用するために本システムに送信した案件に関する電子メール文書の全ての情報を指します。
・「SES人材情報」とは、甲が本システムを利用するために本システムに送信した人材に関する電子メール文書及びその添付資料の全ての情報を指します。
・「利用者情報」とは、本システム登録申請時に甲から提供される情報、「ＳＥＳ案件情報」、「ＳＥＳ人材情報」並びに甲の本システムへのアクセス状況、利用方法に関する情報を指します。
・「登録申請者」とは、本システムの利用を希望する個人、法人又は団体をいい、本システム利用者「甲」に該当する前の状態の者を指します。
・「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）を指します。
・「コンテンツ」とは、甲が本システムに電子メール送信するSES案件情報及びSES人材情報（電子メールに添付された経歴書を含む）を指
第3条（本システムの目的・内容）
1（案件情報と人材情報の検索機能）
本システムは、甲の持つＳＥＳ案件情報とＳＥＳ人材情報の二種の情報を本システムに甲が電子メール送信することにより、
Web上で二種の情報の中から入場時期、ソフトウエア開発言語、ＯＳ、労務単価、年齢、国籍等をキーワードとして検索結果を表示します。キーワードは、甲が任意に組み合わせることが可能です。
2（検索結果表示方法の変更機能）
上記1項で検索した結果は、甲により「急募」、「貴社まで」、「1社下まで」といった分類を選択することで、甲が識別しやすい方式で表示することが可能です。
3（職務履歴書の閲覧機能）
ＳＥＳ人材情報に添付された職務経歴書は、ダウンロードやプレビュー機能により職務経歴書の一部のデータの閲覧が可能です。
4（案件情報と人材情報のトレンド表示、データ分析機能）
本システムは、甲の持つＳＥＳ案件情報とＳＥＳ人材情報から、案件と人材要員の最近のトレンドを可視化し、また案件、要員の週間データやランキング情報等、データ分析を行うことができます。
5（開発言語別、経験年数自動計算機能）
本システムは、甲のＳＥＳ人材情報から、ＳＥの開発言語別経験年数を自動的に計算します。但し、一部、集計計算のできない開発言語があります。
6（SES案件・人材管理機能）
本システムは前号の検索・分析機能の他に、社内で受注活動中のSES案件・要員情報の進捗を社内で共有する機能があります。また、SES案件・要員情報入力の工数はエクセル使用時よりも削減されています。
7（乙はマッチング後の商談には、一切関与せず）
乙は本システムによる案件情報と人材情報の検索後の商談・契約遂行には一切関与せず、また、甲は自らの責において商談を行い、乙はその成約の有無、内容その他の事項について一切保証しません。甲は、自らの判断及び責任をもってかかる商談を遂行し、成約することを予め了承します。
第4条 (利用者情報の取り扱い)
1 甲は、乙が本約款に基づいて「利用者情報」を取得又は収集することに予め同意するものとします。
2 乙は、甲から提供された利用者情報を本システムの目的のみに使用し、乙の事業に直接利用してはなりません。ただし、甲は乙が当該情報を個人、法人及び商談案件等を個別に特定できない形での情報として利用することを予め同意するものとします。
3 前項の利用者情報のうち個人情報に該当するものの取り扱いについては、乙が別に定めるプライバシーポリシーによるものとし、甲は乙が乙のプライバシーポリシーに基づき利用者情報に含まれる個人情報を適正に取り扱うものとし、甲はこれについて予め同意するものとします。
第5条（登録申請）
本システム登録申請者は、本約款を遵守することに同意し、かつ第6条に定める登録申請情報を乙の定める方法で乙に提供することにより、乙に対し、本システムへの登録を申請することができます。
第6条（登録申請情報）
本システム登録申請者は、下記の情報を本システム利用申請時に乙に提供することとします。
(1)法人・団体名称（個人の場合は氏名）
(2)郵便番号
(3)住所
(4)所属部門名
(5)契約責任者名（法人の代表者、又は部門責任者）
(6)ご担当者氏名
(7)ご担当者電話番号
(8)ご担当者電子メールアドレス
(9)その他乙が定めるユーザー情報
第7条（登録拒否）
乙は、本システム登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1)乙に提供した登録申請情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2)登録申請者が未成年者であって、法定代理人の同意がない場合
(3)登録申請者を、過去、現在又は将来にわたって反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。)に該当した、現に該当する若しくは該当する恐れがある、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行った、現に行なっている若しくは行う恐れがある、と乙が判断した場合
(4)登録申請者が第15条（乙による解約）に定める条項に該当する場合
(5)その他、乙が登録を適当でないと判断した場合
第8条（契約成立）
乙は、登録申請者が第5条及び第6条に従って登録申請を行い、乙から当該登録申請者に対して、本システムに関する利用資格としてアカウントを付与し、甲が上記アカウントにより、第一回目のSES案件情報又はSES人材情報をメール送信した時点をもって乙と登録申請者間に本システム利用契約が成立したものとします。
第9条（登録事項の変更）
甲は、甲の登録事項に変更があった場合、乙の定める方法により当該変更事項を遅滞なく乙に通知し、乙は甲の登録事項を変更します。
第10条（パスワード及びユーザーIDの管理）
甲は、自己の責任において、乙から付与されたユーザーID及び対応するパスワードを適切に管理保管するものとし、これらを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
本システムに関するユーザーID及び対応するパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって甲に生じた損害に関する責任は、当該甲が負うものとし、乙は一切の責任を負いません。
第11条（料金及び支払方法）
1 甲は、本システムの対価として、乙が別途定める価格表又は見積書によって提示する利用料金を、乙が指定する支払方法により支払うものとします。
2 甲が前項の利用料金の弁済を遅滞したときは、甲は乙に対し、弁済期の翌日から支払済みにいたるまで、年３％（1年を３６５日とした計算）の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3 本システムを利用するために必要となる通信費及び通信機器等は、甲の負担と責任により準備するものとします。但し、甲の使用する通信機器等において、本システムが正常に稼働することを保証するものではありません。
4 甲が利用料金プランの変更を希望する場合は、乙が定める方法により、甲は利用料金プラン変更を申し込むものとします。乙が、プラン変更の承認する旨の通知をした時点で、甲の利用料金プランの変更が認められたものとし、当該通知がなされるまでは、変更前の利用料金を甲は支払うものとします。
第12条（サービス利用の周知等）
1 乙は、甲が本システムの利用を開始する前に、甲に対し、本システムの内容、機能、使い方、禁止事項等を周知させるものとします。
2 甲は、甲が必要と判断する場合において、甲が本システムの利用を開始するにあたり、甲に案件情報、人材情報を電子メール配信する可能性のあるパートナーに対し、甲が本システムを利用すること、及び、甲宛に送付された案件・人材情報のうち、単価、勤務地、最寄り駅、開発言語、ツール、業務履歴等、業務やスキルに関するキーワードを、送信元の個人や会社が特定できない形で集計処理し、統計データやレポート等として活用することがある旨を、電子メール等で周知させるものとします。
3 甲は本システムの利用開始後、甲に電子メールを配信する可能性のある新たなパートナーと案件、人材情報を取得する際においても、前項と同様の周知を行うものとします。
4 甲は、本システムが電子メール内容における案件・人材情報のキーワードを取り扱うものであることを十分に理解し、本システムの利用にあたっては乙が指定した利用方法を遵守するものとします。
5 乙は、前４項の周知等を行わなかったことにより甲に損害が生じたとしても、当該損害について乙に故意又は重過失が無い限り一切の責任を負いません。
第13条（禁止事項）
乙は、以下のいずれかに甲が該当する場合、甲に通知することなく、本システムの提供を中断できるものとします。
(1)法令、政令、省令、規則、行政指導又はガイドラインに違反する行為
(2)犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
(3)乙又は本システムの他の利用者若しくはその他の第三者に対する誹謗、中傷、脅迫、威嚇、悪態等、利用者としてふさわしくない言動や行為
(4)公序良俗に反する行為
(5)乙又は本システムの他の用者若しくはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、信用その他の一切の権利又は法的に保護される利益を侵害する行為、又はそのように誤解されるような行為
(6)本システムを通じ、以下に該当し若しくはその恐れのある行為、又は該当する若しくはその恐れがあると乙が判断する情報を乙に送信すること
a.事実に反した情報又は架空の情報
b.過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
c.コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
d. 乙又は本システムの他の利用者若しくはその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
e. 過度に猥褻な表現を含む情報
f. 差別を助長する表現を含む情報
g. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
h. 反社会的な表現を含む情報
i. 他人に不快感を与える表現を含む情報
j. 面識のない同性又は異性との本システムの目的外の出会いを目的とした情報
(7)本システムに意図的に大量の電子メールを送信し、乙のサーバーに過度な負荷をかける行為
(8)本システムの運営を妨害する行為又はその恐れのある行為
(9)乙のネットワーク若しくはサーバーに不正にアクセスする行為
(10)乙又は第三者に成りすます行為、乙又は第三者との提携、協⼒関係の有無を偽る⾏為
(11)本システムの他の利用者のアカウントを不正に利用する行為
(12)乙が事前に許諾しない本システム上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
(13)本システムの他の利用者及び第三者の個人情報の収集
(14)乙又は本システムの他の利用者若しくはその他の第三者に不利益、損害、又は不快感を与える行為
(15)本約款に抵触する行為
(16)反社会的勢力等への利益供与
(17)第3条4項の「案件情報と人材情報のトレンド表示、データ分析機能」を甲が二次利用し当該情報を販売する行為
(18)その他、乙が不適切と判断する行為
第14条（本システムの中断・停止）
乙は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、乙の判断により本システムの全部又は一部の提供・運営を一時的に中断又は停止することができるものとします。その場合は乙が適当と判断する方法で甲にその旨を通知します。但し、緊急の場合は、乙は甲に通知を行わない場合があります。
(1)本システムの提供に係るハード・ソフト・通信機器の点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が事故又は負荷の集中等により本システムが停止した場合
(3)地震、噴火、津波、落雷、風水害等の天災地変による不可抗力により本システムの提供・運営が困難な場合
(4)火災、停電、その他の不慮の事故により本システムの提供・運営が困難な場合
(5)戦争、動乱、暴動、争乱、労働争議、官公署の命令等により本システムの提供・運営が困難な場合
(6)その他、前各号に準じ乙が本システムの停止又は中断を必要と判断した場合
乙は、本条により乙が行った措置に基づき登録申請者又は甲に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第15条（乙による解約）
乙は、甲が、以下の各号のいずれかに該当する場合には、甲の事前の承諾を得ることなく、甲に対して本システムの全部若しくは一部の提供を一時的に停止すること、又は本システム利用契約を解約することができるものとします。
(1)本約款のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽、誤記又は記載漏れ等があることが判明した場合
(3)支払の停止、支払不能に陥ったとき又は手形交換所から警告、不渡り処分を受けた場合
(4)破産、会社更生手続、民事再生手続若しくは特別清算の申立てを受け、又は申立てを行った場合
(5)差押、仮差押、仮処分、競売若しくは滞納処分を受け、又は受けることが明白であった場合
(6)解散決議又は営業廃止のための手続きを開始した場合
(7)監督官庁から行政処分を受け、営業の継続に支障をきたした場合
(8)電話、電子メール等による連絡がとれない、又は当社からの問い合わせ、通知に対して30日間以上応答がない場合
(9)その他、前各号に類する事由があるとして、乙が本システムの利用、甲としての登録、又は本システム利用契約の継続が適当でないと判断した場合
本条に基づき乙が甲との本システム利用契約を解約した場合、乙は、乙の裁量により、当該甲のユーザーIDを削除することができるものとします。
本条に基づき乙が本システム利用契約を解約した場合、甲は、乙に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに乙に対して全ての債務の支払を行わなければならないことを、予め異議無く承諾するものとします。
乙は、本条に基づき乙が行った措置により甲に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第16条（甲による解約）
甲は、本システム利用契約の解約を希望する場合は、乙所定の方法により、解約希望月の2週間前までに乙に通知することにより、本システムを解約することができるものとします。なお、本システム利用契約の解約は即時有効とし、当該甲は本システムを利用することができなくなります。
前項の場合、甲は、乙に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに乙に対して当該債務の履行を行わなければならないことを予め異議無く承諾するものとし、また乙は乙の裁量により当該甲のユーザーIDを削除することができるものとします。乙は本条に基づく本システム利用契約の解約により、甲に生じた損害について一切の責任を負いません。
乙は本システム利用契約を解約した甲の利用者データについて、本システム利用契約解約後に継続して保有する義務を負わないものとします。甲は、本システム利用契約を解約後に再度本システムの利用を希望する際は、改めて登録手続きの必要があり、再登録後、本システム利用契約解約前のデータが引き継がれない場合があることを予め異議無く承諾するものとします。
第17条（本システムの内容の変更等）
乙は、甲に事前の通知をすることなく、乙の判断により、本システムの内容の全部又は一部を変更し、又は提供を終了することができるものとします。但し、本システムの提供を中止する場合は、乙は乙の定める方法で甲に事前に通知するものとします。
乙は、前項に基づき乙が行った措置により登録申請者又は甲に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第18条（保証の否認及び免責）
1 乙は本システムが甲の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、甲による本システムの利用が甲に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2 乙は乙による本システムの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、甲が本システムに送信した情報の削除又は消失、甲の登録の抹消、本システムの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本システムに関して甲が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
3 何らかの理由により乙が責任を負う場合であっても、乙は、甲が被った損害につき、過去12ヶ月間に甲が乙に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
4 本システムに関連して甲と他の本システム利用者ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、乙は一切責任を負いません。
第19条（秘密保持）
1 乙は、本システムにて甲から提供を受けた利用者情報を善良なる管理者の注意義務をもって秘密に取り扱うものとします。ただし、以下のいずれかに該当することを乙が証明したものついては、乙が秘密に取り扱うべき情報から除かれるものとします。なお、利用者情報については第4条 (利用者情報の取り扱い)の定めによるものとします。
(1)提供を受けた際に公知、公用となっており、若しくは乙において適法に所有していた情報
(2)提供受けた後に、乙の責によることなく公知、公用となった情報
(3)開示を受けた時点で、既に知得していた情報
(4)開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなしに適法に入手した情報
(5)開示者が、第三者に開示することを文書により承諾した情報
(6)法令又は確定判決等により開示することを義務付けられた情報
2 甲は、本システムに関連して乙が甲に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、乙の事前の承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
3 甲は、甲間取引を開始する前に、必要に応じ、別途機密保持契約を締結し、相互の機密保持に努めるものとし、かかる機密保持義務に違反することにより甲に損害が生じた場合、当該損害が生じた甲は、義務を違反した甲に対して損害賠償することができるものとします。なお、乙は、甲間取引における機密保持につき、何らこれを保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。
第20条（反社会的勢力等の排除）
乙は、反社会的勢力等による本システムの利用を禁止する。乙は、甲が反社会的勢力等に該当すると判断した場合、事前に甲に通知することなく、本システムの全部の提供を停止することができます。乙は、当該提供停止によって甲に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
第21条（本約款等の変更）
1 乙は乙が必要と判断した場合、いつでも本約款を甲の承諾を得ることなく変更できるものとします。本システムをご利用する際には、最新の各規約の内容をご確認ください。
2 乙は本約款の変更を行う場合、当該変更内容及び変更日を乙の定める方法により甲に通知します。
3 本約款の変更後、甲が本システムを利用した場合、甲は本約款の変更に同意したものとみなします。
4 甲は本約款の変更に同意しない場合には、本システム利用契約を第15条（乙による解約）に従って解約することができるものとします。
第22条（連絡・通知）
1 乙は本システムに関連して甲に通知をする場合には、乙のホームページに掲示するものとします。さらに、乙は甲に上記ホームページへの掲示による方法のほか、必要に応じ甲が本システムに登録した電子メールアドレス宛へ電子メールを送信する等、その他乙が適当と判断する方法で通知することとします。
2 乙は、甲により登録された電子メールアドレスに宛てた電子メールが、何らかの事情で当該甲に届かなかった場合であっても当該通知内容が当該甲に通知されたものとみなすこととします。なお、この場合、乙は当該甲が本システムにおいて当該電子メールアドレスへの配信を希望している各情報について、以後の配信を停止できるものとします。
3 甲が乙からの電子メールを受信できなかったこと、及び乙が甲への電子メールの配信を停止したことにより、甲に損害が生じたとしても乙は一切の責任を負いません。
4 甲は乙からの通知を受け取りたくない場合、乙が別途定める方法により一部の通知について受け取らないように設定することできます。ただし、乙は、緊急を要する場合その他乙が必要と判断した場合には、甲のかかる意向にかかわらず乙から通知を行うことが有り得ることとし、甲は予めそれを承諾します。
5 甲は、原則として電子メール又はお問い合わせフォームにより乙への連絡を行うものとします。乙が特に必要と認めた場合以外、電話、来訪によるご連絡は受け付けしておりません。
第23条（地位の譲渡等）
甲は、乙の書面による事前の承諾なく、本システム利用契約上の地位又は本約款に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
乙は本システムにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本システム利用契約上の地位、本約款に基づく権利及び義務並びに甲の登録情報その他甲に関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、甲は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、乙が消滅会社となる合併又は分割会社となる会社分割等による包括承継を含むものとします。
第24条（分離可能性）
本約款のいずれかの条項又はその一部が、法令等に基づいて無効又は執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。この場合、甲及び乙は当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第25条（協議事項）
甲及び乙は本約款に定めのない事項、又は各条項の解釈に関して疑義を生じたときは、甲乙誠意をもって協議し解決することとします。
第26条 （準拠法及び管轄裁判所）
本約款に関する一切の事項については準拠法を日本法とし、本約款及び本システム利用契約は日本法に従って解釈されるものとします。
本約款に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2021年8月 26日制定】